
韓国のネット掲示板に「ヤクザも避けることができなかった日本の社会問題」というスレッドが立っていたのでご紹介。 続きを読む
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首相「9条2項維持」 衆院予算委 改憲案で目標明言
安倍晋三首相は三十日の衆院予算委員会で、戦力不保持と交戦権の否認を定めた憲法九条二項を維持したまま、自衛隊を書き込む改憲を目指す考えを明言した。「二項を変えるということになれば、書き込み方で全面的な集団的自衛権の行使容認が可能になる」と答弁した。
安倍政権は一五年に成立させた安全保障関連法で、歴代内閣が違憲としてきた集団的自衛権の行使を容認。全面的な容認ではなく、日本の存立が脅かされ、国民の生命や幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある場合など「武力行使の新三要件」を満たす場合に限定したとしている。
首相はこれを踏まえ、二項を維持した上での改憲なら、集団的自衛権行使は限定的に容認されるとの政府解釈は変わらず、安保法が定める新三要件が適用されるとも説明した。
自民党内では、二項を維持して自衛隊を明記する案と、二項を削除する案が議論されているが、首相は二項維持の方が公明党や世論の理解を得やすいと判断している。自民党は三月二十五日の党大会までに、首相の考えに沿って党の改憲案をまとめる方針。
tokyo-np
富士フイルムホールディングスは31日、米ゼロックスの株式50.1%を取得し富士ゼロックスと経営統合することで合意したと発表した。アジアや太平洋地域に強い富士ゼロックスと欧米に強みを持つゼロックスを統合させシナジー効果を高める。 ゼロックスが富士ゼロックスを子会社化し、その後に富士フイルムがゼロックスの第三者割当増資を引き受ける形で50.1%を2018年度7-9月期に取得することを予定している。 富士ゼロックスは富士フイルムが75%の株式を保有する子会社。もともとは折半出資だったが、業績が低迷したゼロックスから01年に株式の一部を買い取り、米社の保有は25%となっていた。米社との商圏の住み分けで、アジアやオーストラリア、ニュージーランドなどに海外展開が制限されている。以下略(ブルームバーグ)海外の反応をまとめました。