Just another WordPress site
テレワーク実施率が過去最低を更新、中小企業で低下日本生産性本部は、新型コロナウイルス感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第14回「働く人の意識調査」を実施し、調査開始の2020年5月以降「テレワークの実施率が過去最低になった」などとする調査結果をこのほど公表した。「コロナ禍で一時的な対応としてテレワークを取り入れていた企業が、オフィス勤務へ回帰する動きを活発化させたことが考えられる。一方で、働き方のオプションとして活用している企業の雇用者をみると、仕事効率の向上など継続を望む声が多く見受けられた。多様な働き方のニーズに対応する選択肢の一つとして、テレワークの継続的な活用の検討が望まれる」と分析している。詳細↓
神奈川県知事､外国人向け｢二重価格｣に否定的黒岩知事「私は非常に抵抗がある。外国人の旅行者の皆さんは、日本人からすれば、日本からすれば、お客様。今までお客様どうぞ来てください、とずっと言ってたわけ。せっかく来てくれた人に、あんたたち、ちょっと高めにとりますと。罰金を徴収してるような感じだ。そういうことで分断するというのは、ちょっと私は非常な抵抗感がある。」詳細↓
認知症２０６０年に６４５万人、高齢者５・６人に１人政府は８日、認知症の人が２０６０（令和４２）年に全国で６４５万人に上るとの推計を公表した。６５歳以上の高齢者の１７・７％（５・６人に１人）となる。予備軍とされる軽度認知障害の人は６３２万人に達し、認知症との合計は１２７７万人で、高齢者の２・８人に１人に当たる。長寿化が進んで認知症の人の割合が高まり、介護サービス充実や予防・治療体制の強化が急務となる。
744自治体に消滅の可能性 全国の4割民間の有識者らで作る「人口戦略会議」（議長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は24日、全自治体の4割に当たる744自治体で、人口減少が深刻化し、将来的に消滅の可能性が高い「消滅可能性自治体」に該当するとの試算を公表した。2020～50年の30年で、子どもを産む中心世代となる20～30代の女性の人口が50％以上減少する推計を根拠とした。外国人の増加を背景に、同じく民間団体の日本創成会議が14年に試算した896自治体より減少したが、少子化基調は変わっていない。話題を呼んだ「増田リポート」の公表から10年が経過したため、新たな試算を算出した。詳細↓
日本の「男性的」能楽界に女性が参入着物姿の柏崎真由子さんが、小声でセリフを言い、邪悪な蛇に変身する。柏崎さんは先週末、東京の国立能楽堂で、裏切られた女性の復讐を描いた有名な作品『道成寺』の主役を演じた。何層にも重ねられた衣装と精巧な手作りの面を使う能は、現存する最も古い演劇形式のひとつであり、その起源は8世紀にまで遡る。歌舞伎や相撲とは異なり、能は100年以上前から男女を問わず演じられるようになった。しかし、能楽界で女性の存在は未だ珍しく、父親から息子への芸の継承が根幹をなす世界である。能楽師協会に登録されている1,039人の能楽師のうち、女性はわずか15％しかいない。土曜日の公演に足を運んだ観客の家田和明さん（40）は、「とても興味深く、興奮した。これが能の未来かもしれない。」と熱く語った。詳細↓
