月別: 2018年10月

プーチン大統領、支持率39％に急落 14年以降で最低、年金改革に不満
ロシアの独立系調査機関レバダ・センターが8日公表した最新の世論調査によると、ウラジーミル・プーチン大統領に対する一般国民の支持率が39％まで落ち込んだ。国民の間ではプーチン政権が断行した年金改革への不満が広がっており、ウクライナ南部クリミア半島併合で支持率が急伸した2014年以降で最低となった。
調査は9月20～26日に実施。プーチン氏の支持率は今年6月以降に9ポイント落ち、2017年11月に比べると20ポイントも下落している。プーチン氏を信頼しないと答えた国民も13％に上った。
プーチン氏は先週、年金の支給開始年齢を男性は65歳、女性は60歳に段階的に引き上げる法案に署名した。ロシアで年金支給開始年齢の引き上げは、旧ソ連時代の1930年代にさかのぼる現在の年金制度史上で初めて。
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「間違った言動やめよ」　中国外相、米国務長官に抗議
アジア歴訪中のポンペオ米国務長官は８日、北京入りし、中国の王毅国務委員兼外相、楊潔篪共産党政治局員と相次いで会談した。中国外務省によると、王氏は「米国の民主主義に干渉しようとしている」などと中国を非難したペンス米副大統領の演説を念頭に、「我々は米国に間違った言動を直ちにやめるよう要求する」などと抗議した。
王氏は会談で、「最近の米国は貿易摩擦をエスカレートさせると同時に、台湾などの問題でも中国の権益を損ねる行動を取っている。さらに中国の内外政策を意味もなく非難している」と発言。「こうした言動が相互信頼に影響を与え、中米関係の先行きに影を落とす。両国の利益に完全に矛盾している」と忠告した。
中国共産党機関紙である人民日報系の「環球時報」（電子版）によると、王氏は台湾問題について、「中国は他国の内政に干渉することはない。台湾とのハイレベル往来や軍事交流、武器の売却などをやめ、『一つの中国』原則を順守すべきだ」とポンペオ氏に促したという。
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