月別: 2021年4月

食べ残しなど食品浪費禁じる法律可決　中国

中国で、食べ残しや大食いなど食品の浪費を禁じる法律が、２９日、可決されました。大食い動画をネットなどで公開することを禁止し、違反した場合は、最高でおよそ１７０万円の罰金を科すなどとしています。

中国では、客をもてなす際に食べきれないほど注文する習慣があるほか、習近平指導部は、新型コロナウイルスの影響で、世界の食料供給に影響が出ることを警戒していて、去年から食品ロスを防ぐ取り組みを進めています。

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中国、人口減少報道火消し　国勢調査結果の発表遅れる

中国国家統計局は２９日、同国の人口が昨年増加したと表明した。５０年ぶりに減少したという報道の火消しを意図したとみられるが、いつに比べて増えたかは明らかにしなかった。

統計局は２９日、声明で「われわれの理解では、２０２０年に人口は引き続き増加した」と表明。ただ比較の対象が２０１９年か、それとも前回２０１０年の国勢調査なのかは不明。

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「労働環境を少しでも良くしたい」アマゾン労組幹部が普通解雇、無効訴え提訴

アマゾンジャパン（東京都目黒区）で働いていた40代男性が4月27日、普通解雇されたのは不当だとして、解雇無効と解雇された後の賃金支払いを求め東京地裁に提訴した。

男性は2013年5月に入社。営業本部などをへて、2018年1月から一般家電をあつかう出店者に「アマゾンプライム」の利用を提案する販売促進を担当していた。

2019年2月、上司から「成績が悪い」などと言われ、社内で「コーチングプラン」と言われるPIP（業績改善プログラム）の開始を告げられた。課題が設定され、男性は数値をいずれも達成。しかし、上司から「できたとは認めない」などと言われたため、「東京管理職ユニオン」のアマゾン支部に加入。7月から団体交渉をおこなったが、回答は得られなかった。

また、2019年11月1日付で、「機密性の高い情報を外部に提供していた」として、年間10％の減給をともなう降職・降格の懲戒処分を通知された。しかし、具体的にどのような行為をおこなったかについては、記載がなかったという。

2021年2月になると、会社側は男性に対し退職勧奨をおこなうようになり、会社側は3月10日付で普通解雇を言い渡した。

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