女性役員比率7.5％、企業リストも公開…内閣府上場企業の女性役員割合は7.5％にとどまり、諸外国と比べて依然として低い水準にとどまっていることが、内閣府男女共同参画局がWebサイトに公表した情報からわかった。役員とは、取締役、監査役、指名委員会等設置会社の代表執行役、執行役を指す。東洋経済新報社「役員四季報」の調べによると、2021年7月末時点における東証一部上場企業の女性役員数は、前年比527人増の3,055人。女性役員割合は7.5％。2012年から2021年の9年間で約4.8倍に増えたものの、諸外国の女性役員割合と比較して低い水準にとどまっている。東証一部上場企業のうち、女性役員がいない企業は33.4％にあたる732社。女性役員がいない企業は減少傾向にあるが、いまだに約3分の1の企業で女性役員が1人もいない実態にある。女性役員がいない企業が過半数を占めている業種は、33業種のうち、海運業や不動産業等9業種あった。詳細↓
