
【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」とも述べた。以下略海外の反応をまとめました。
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【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、ツイッターで、日本や中国などに対し、中東の原油輸送の大動脈ホルムズ海峡を通過する自国の石油タンカーは自分で守るべきだと主張した。「なぜ米国が代償なしに他国のために輸送路を守っているのか」と指摘。「米国は最大のエネルギー生産国になっており(ホルムズ海峡に)とどまる必要さえない」とも述べた。以下略海外の反応をまとめました。
【ワシントン=中村亮】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、トランプ大統領がイランに対する軍事攻撃を一時承認していたと報じた。米国の無人偵察機が撃墜されたことに対する報復措置と位置づけたが、20日夜になって作戦準備の停止を指示した。軍事攻撃の選択肢を完全に排除したかは不明だという。複数の米政府当局者の話として伝えた。 同紙によると、米政権はイランのレーダーシステムやミサイル関連施設を標的にした限定攻撃を計画していた。米当局者は20日午後7時ごろまで軍事攻撃が決行されると考えていた。米政権内の議論ではボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)やポンペオ国務長官、米中央情報局(CIA)のハスペル長官が攻撃に賛成したが、米軍高官はイランのさらなる挑発行為を招くとして難色を示した。以下略(日本経済新聞)
イラン革命防衛隊は20日午前、イラン上空でアメリカの偵察ドローン(小型無人機)を撃墜したと発表した。 国営メディアによると、革命防衛隊は南部ホルモズガン州のクモバラク付近で、「RQ-4グローバルホーク」を撃ち落したという。 米軍はドローン撃墜を確認していないが、米中央軍のビル・アーバン海軍大佐はロイター通信に対し、「本日、イラン領空を米軍機が飛行した事実はない」とのみ答えた。以下略(BBC)海外の反応をまとめました。
【テヘラン=佐藤貴生】イラン沖のホルムズ海峡近くで日本などのタンカーが攻撃を受けた事件で、サウジアラビアのムハンマド皇太子は事件にイランが関与したとして強く非難し、「日本の首相のテヘラン訪問に敬意を払わず、首相(の米イラン仲介)の努力にタンカー攻撃で応じた」と述べた。 サウジ資本の汎アラブ紙、アッシャルク・アルアウサトが16日に掲載したインタビューで述べた。皇太子はまた、「戦争は望まないが、あらゆる脅威にためらわず対処する」とし、国際社会にも「断固たる態度」を取るよう呼びかけた。以下略(産経新聞)
攻撃されたタンカーを運航する東京・千代田区の国華産業の堅田豊社長は、14日午後1時から記者会見を開きました。アメリカ軍はタンカーから不発の爆弾が見つかったと発表していますが、堅田社長は、「乗組員が飛来物でやられた、なにかが飛んできたようだと話している。乗組員が目視もしていて、それで船内に穴があいたという報告がきている」と述べました。 そのうえで、「タンカーが着弾の被害を受けた場所は、水面よりかなり上にあり、機雷や魚雷、装着物による被害ではないと思う」と述べ、飛来物で攻撃を受けた可能性が高いという見解を示しました。以下略(NHK)海外の反応をまとめました。
【カイロ時事】中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡近くのオマーン湾で13日、タンカー2隻が攻撃を受けた。報道などによると、砲弾で攻撃されたもようで、船体が大きく損傷した。国土交通省は、このうち1隻は日本の海運会社「国華産業」(東京都千代田区)が運航するケミカルタンカー「KOKUKA Courageous」(パナマ船籍、総トン数1万9349トン)で、複数回の攻撃を受けたと発表した。以下略
【クアラルンプール時事】マレーシア政府は29日までに、海外から違法に持ち込まれた450トンの廃プラスチックごみを日本などに送り返すと発表した。さらに2550トン分についても調査を進め、違法性が確認できれば強制的に返送する方針。以下略(時事通信)