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【ワシントン時事】米国防総省ミサイル防衛局は３１日、ハワイ州で、日米両国が共同開発中の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の迎撃実験を行ったと発表した。成否については言及を避けたが、複数の米メディアが「失敗した」と報じた。 ＳＭ３はハワイ・カウアイ島のミサイル施設から発射されたが、標的のミサイルを撃墜できなかったとみられる。ＳＭ３ブロック２Ａの実験失敗は、昨年６月に次いで２回連続。同２月には成功していた。以下略
富士フイルムホールディングスは31日、米ゼロックスの株式50.1％を取得し富士ゼロックスと経営統合することで合意したと発表した。アジアや太平洋地域に強い富士ゼロックスと欧米に強みを持つゼロックスを統合させシナジー効果を高める。 ゼロックスが富士ゼロックスを子会社化し、その後に富士フイルムがゼロックスの第三者割当増資を引き受ける形で50.1％を2018年度７－９月期に取得することを予定している。 富士ゼロックスは富士フイルムが75％の株式を保有する子会社。もともとは折半出資だったが、業績が低迷したゼロックスから01年に株式の一部を買い取り、米社の保有は25％となっていた。米社との商圏の住み分けで、アジアやオーストラリア、ニュージーランドなどに海外展開が制限されている。以下略（ブルームバーグ）海外の反応をまとめました。
昨年11月にアメリカに進出した、bitFlyer。同社は次のステップとして今度は欧州連合（EU）で仮想通貨事業の展開をはじめるようだ。 仮想取引所「bitFlyer」を運営するbitFlyerは1月23日、本日よりルクセンブルクに拠点を構える子会社のbitFlyer EUROPEを通じて、EUで仮想通貨交換業を開始したことを明らかにした。 EU域内で仮想通貨交換業等など特定の金融事業を運営するには、加盟国のいずれかにおいてライセンスを取得する必要がある。同社はbitFlyer EUROPEがルクセンブルクにおいてPayment Institution Licenseを取得したことを発表。欧州では取引量の多いプロトレーダー向けサービスから取り組む。以下略（TechCrunch Japan）海外の反応をまとめました。
イタリア北部ベネチアのレストランで日本人学生４人がぼったくり被害に遭ったことを受け、地元当局は２４日までに、レストランに２万ユーロ（約２７０万円）の罰金を科した。また地元のホテル協会はベネチアのイメージ回復を図るため、４人に高級ホテル２泊分をプレゼントすることを決めたという。地元紙が報じた。以下略（共同）海外の反応をまとめました。
ハワイ州で弾道ミサイル飛来の誤報が13日に発信され、訂正に時間がかかった問題について、デイビッド・イゲ州知事は22日、自分のツイッターのログイン情報を忘れていたのが原因だと明らかにした。 イゲ知事は13日、州の緊急事態管理庁（EMA）が警報メッセージを発信した2分後に、警報は誤報だったとの報告を受けていた。 しかし知事室がソーシャルメディアでその情報を共有したのは、それから約17分後だった。 イゲ知事は22日、自分のソーシャルメディアのログインIDを思い出せなかったと認めた。以下略（BBC）海外の反応をまとめました。
【アテネ共同】イタリア北部ベネチアのレストランで、日本人学生4人がステーキなどを注文しただけで約1100ユーロ（約15万円）を請求され支払った事案があったと地元メディアが21日報じた。市民団体がガイドから聞き取った話として伝えた。以下略海外の反応をまとめました。
米国のYouTuberローガン・ポール氏が2017年12月31日に投稿した青木ヶ原樹海の動画の問題に関して、沈黙していたYouTubeが「コミュニティへの公開書簡」と題したツイートを投稿しました。 YouTubeは「あなた方の多くは最近の私たちの認識不足に不満をいだいています。あなた方は正しく、何が起きているのかを知る必要があります」と切り出し、「自殺は決して冗談でなければ、再生回数を増加させる原動力でもない」と付け加え、ガイドラインに違反したローガン・ポールのチャンネルについて「然るべき対応を取り、さらに経過観察中」だとしました。以下略（engadget）海外の反応をまとめました。