米セブンイレブンで利用客2000人にA型肝炎感染の恐れ(海外の反応)

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(CNN) 米西部ユタ州ソルトレークシティー近郊でコンビニエンスストア「セブン・イレブン」の店舗を利用した客2000人前後にA型肝炎ウイルス感染の恐れがあることが分かり、地元保健当局が警告を発している。 警告の対象は、同州ウェストジョーダン市内のある店舗を12月26日~1月3日の間に利用した住民。当局によると、A型肝炎に感染した従業員が発症中に出勤し、店内の商品に触れていたとみられる。この地域では昨年8月からA型肝炎が流行している。以下略
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日本で迷惑行為の米Youtuberが自宅の警備を強化(海外の反応)

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日本で撮影した動画で炎上しているアメリカ人Youtuberローガン・ポールが、自宅の警備を強化したと報じられてます。
活動自粛中のローガン・ポールには、脅迫めいたメッセージが多数寄せられているそうです。

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トランプ「私はより大きくて強力な核のボタンを持っている」(海外の反応)

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北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が1日、核のボタンは「常に私の机の上に置かれている」と表明したのを受け、トランプ米大統領は2日、自分はそれより「ずっと大きく強力な」核ボタンを保有しているとツイートした。以下略(ブルームバーク)
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河野外相が東京でのイスラエル・パレスチナ会談を提案(海外の反応)

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中東訪問中の河野太郎外相がイスラエル、パレスチナ自治政府と米国の首脳の東京での会談を提案したことがわかった。イスラエル首相府幹部が日本経済新聞の取材に明らかにした。12月にトランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認定したことでさらに高まる米国、イスラエルとパレスチナの緊張緩和をめざす狙いとみられる。複数のイスラエルメディアによると、河野氏は25日にイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナのアッバス議長とそれぞれ会談した際、東京での4者による会談構想を伝えた。ネタニヤフ氏は「(米大統領上級顧問の)クシュナー氏がそこにいれば、私もそこにいる」と述べた。パレスチナが4者会談に参加するかは微妙だ。以下略(日本経済新聞)
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LA発東京行きの全日空が4時間飛行した後に引き返す(海外の反応)

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LA発東京行きの全日空175便が、離陸から4時間経った後に機内で別のフライトの搭乗券を持った乗客が発見されたことにより、LAまで引き返しました。
現地時間火曜の午前11時36分に離陸したこのフライトは、水曜の朝に再度離陸する予定だそうです。

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国際NGO「日本の象牙市場は違法の温床」(海外の反応)

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野生の動植物を保護するワシントン条約で国際取引が禁じられている象牙製品が日本から中国へ大量に密輸され、中国当局が2011~16年に少なくとも2トン以上を押収したことが、野生生物の違法取引を監視する国際NGO「トラフィック」(本部・英国)の調査で分かった。中略 日本国内に出回る象牙製品の大半は、ワシントン条約で国際取引が禁止された1989年以前に持ち込まれたものとされ、政府は「国内市場は適切に管理されている」と主張する。しかし、今月開かれたワシントン条約の国際会議では、日本の違法取引対策の不十分さを各国から名指しで批判され、国内での規制状況を来年までに報告するよう要求されている。以下略 (毎日新聞)
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日本人になりすましていたマーベルの新編集長が謝罪(海外の反応)

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今月中旬、マーベル・コミックはアクセル・アロンソに代わる新しい編集長として、副社長のC.B.セブルスキーを指名した。ところが、この判断は大きな議論を巻き起こしている。セブルスキーは、過去の一時期(2004年~2005年)において「Akira Yoshida(吉田晶)」という日本人っぽいペンネームを使用し、その人物のバックグラウンドまで創り上げて日本人を騙っていたのだ。日本の漫画風の作品を創作していたAkira Yoshidaが白人だったという事実を受け、アメコミ界に激震が走っている。以下略(IGN JAPAN)
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EUなどが日本の調査捕鯨に対し非難声明(海外の反応)

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【12月18日 AFP】欧州連合(EU)とアルゼンチン、オーストラリアなど12か国は18日、南極海での日本政府による調査捕鯨を非難する声明を発表した。日本の捕鯨船は11月に出航しており、4か月以上かけてクロミンククジラ333頭を捕獲する予定。  水産庁はクジラの習性や生態を研究するために調査捕鯨は必要だと主張する一方、捕獲を伴う調査は不要で、商業捕鯨の隠れみのだとの批判もある。以下略
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日本が途上国の感染症対策に3300億円支援へ(海外の反応)

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安倍晋三首相は14日午前、東京都内で開かれた保健医療に関する国際会議で、途上国の感染症対策や乳幼児医療の普及のため総額約29億ドル(約3300億円)規模の支援を実施すると表明した。2023年までに基礎的な保健サービスを受けられる人口を世界全体で10億人増やす目標を提唱。各国の普及状況を把握するため、同様の会合を定期的に開催する意向も示した。以下略(共同)
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