カテゴリー: 国際関係・international relations

韓国紙記者らに「極刑」宣告＝「国の尊厳冒涜」と北朝鮮
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所報道官は31日、談話を出し、韓国紙・東亜日報と朝鮮日報が記事で「国家の尊厳を冒涜（ぼうとく）した」と主張し、執筆した記者と社長を「極刑に処す」と威嚇した。
報道官談話は、両紙の記者が英国人記者の著書「ノース・コリア・コンフィデンシャル」（韓国語版題名「朝鮮資本主義共和国」）を引用し、「（北朝鮮は）資本主義国家よりも、金の力が物を言う国」などと紹介したと指摘。「わが国の尊厳を冒涜した」と決め付け、「刑は対象が確認され次第、任意の時刻に任意の場所で即時執行される」と警告した。
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英、駐北朝鮮大使を召還　ミサイル発射に抗議
英政府は３１日、北朝鮮が２９日に弾道ミサイルを発射したことに抗議するため、駐北朝鮮大使を召還したと発表した。
訪日中のメイ首相はこの日、安倍晋三首相と会談を行い、北朝鮮問題で連携することで一致している。
マーク・フィールド・アジア太平洋担当大臣は声明で、大使召還は「北朝鮮が中距離弾道ミサイルを日本上空に発射したことに対する強い非難の表明」と強調。北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発を停止し、国際社会との対話を再開するよう求めた。

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メイ英首相が日本を公式訪問　EU離脱めぐる懸念の払拭目指す
テリーザ・メイ英首相は30日、日本への公式訪問をスタートさせた。メイ首相は今回の訪日で貿易関係の強化や英国の欧州連合（EU）からの離脱をめぐる懸念の払拭（ふっしょく）を目指す。
EUと先月に経済連携協定（EPA）で大枠合意した日本は、英国のEU離脱が同国で約14万人を雇用する日系企業にどのような影響を及ぼすのかについて、率直な懸念を表明している。
メイ首相には幅広い産業の経営者が同行しており、日本との新たな貿易協定への意気込みを見せたい考えだが、英国はEUからの正式離脱まで貿易協定を結ぶことができない。
安倍首相はメイ首相に対し、EU離脱が英国に拠点を置く日系企業の事業に悪影響を及ぼさないという確証を求める見通し。日本はさらに、離脱後の英国がEUとどのような関係を結ぶのかについて情報を得ようとしている。
ブリュッセルでは今週、英国のデイビッド・デイビス・ブレグジット担当相とEUのミシェル・バルニエ首席交渉官との間で第3回目の離脱交渉が行われているが、バルニエ氏は28日に英国側に対し「真剣な交渉」を始めるよう求めた。
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北朝鮮　ミサイル試射に正恩氏立ち会い＝中距離「火星12」
北朝鮮の朝鮮中央放送は30日、金正恩朝鮮労働党委員長が中距離戦略弾道ミサイルの発射訓練を指導したと報じた。
朝鮮中央放送によると、今回の訓練は韓米合同指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」（UFG）に対応する武力示威の一環として行われ、IRBMの実戦運営能力を高めたと伝えた。
金委員長は「今回の訓練はわが軍隊が行った太平洋上での軍事作戦の第一歩で、グアム島をけん制するための意味ある前奏曲となる」と述べた。また、太平洋をターゲットにした弾道ミサイル発射訓練を重ね、戦略武力の戦略・実戦化を積極的に進めるべきだとした。
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シー・シェパード、今年の調査捕鯨妨害取りやめ 「日本に対抗できず」
反捕鯨団体「シー・シェパード」は29日、毎年行ってきた日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今年は行わないと明らかにした。日本の偵察衛星を使った監視活動や経済力に対抗できないことが理由という。
シー・シェパードは南極海での調査捕鯨に対する抗議活動を12年にわたり行ってきた。多数のクジラの命を救うとともに、クジラの「虐殺」に対して世界の注目を集めることができたと主張している。
しかし創設者のポール・ワトソン船長は、今年は調査捕鯨に対する抗議活動をしないと表明した上で、これまでとは異なる戦略や方法が必要だとした。
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北朝鮮　ICBM・SLBM完成までミサイル続行＝韓国情報機関
韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は29日の国会情報委員会で、北朝鮮が同日発射した弾道ミサイルについて、「今後、北はICBM（大陸間弾道ミサイル）とSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発完了まで技術的な信頼度を向上させるため、発射実験を続ける」との見通しを示した。委員会所属で最大野党「自由韓国党」の幹事を務める李完永（イ・ワンヨン）議員が伝えた。
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日本の学者が示した古地図が「尖閣は中国の領土」を改めて証明―中国メディア
2017年8月24日、環球網は韓国メディアの報道を引用し、「日本の歴史学者が示した古地図によって尖閣諸島が中国固有の領土であることが再び証明された」と伝えた。
韓国・聯合ニュースによると、日韓史が専門の歴史学者・久保井規夫氏は22日に釜山で行われた書籍「独島の真相」韓国語版出版記念セレモニーで、江戸時代の学者・林子平が著した「三国通覧図説」などに描かれた古地図を示した。久保井氏は三国通覧図説や明治政府が作成した新訂万国全図などで、竹島が朝鮮半島と同じ色に塗られていることなどから、竹島は日本領ではないと主張した。
また、同地図上では尖閣諸島が中国の領土と同じ色で塗られていることから、中国固有の領土であることを示すものだと記事は伝えている。記事によると久保井氏は「私は歴史の真実を知りたいだけ。古地図を偽造し、尖閣諸島と竹島の主権をねじ曲げる日本政府を批判する」と語ったという。
中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は「『三国通覧図説』は日本の明治時代の民間知識人における領土の観点を示すもの。尖閣諸島が歴史的に中国に属していたことを示す一定の史料価値がある」とし、「日本政府はこの地図に否定的な態度を持ち続ける一方で、米国に対してはこの地図を用いて小笠原諸島が日本領であることを証明した。もちろん尖閣諸島が中国領であることを証明する歴史的証拠は多く、明代（1368〜1644年）や清代（1644〜1912年）にまでさかのぼれる。この地図はそれらを改めて証明するものに過ぎない」とコメントしている
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中国、「日本軍731部隊の新たな証拠」を公開―中国メディア
中国黒竜江省ハルビン市にある中国侵略日本軍第七三一部隊罪証展示館は18日、ペスト菌生産に用いる電流孵卵器、細菌戦戦犯の供述書、「マルタ」輸送文書、731部隊の当時の写真など、731部隊が人体実験、細菌研究・生産に携った最新の証拠を公開した。
新証拠は先日NHKの放送したドキュメンタリーとともに、中国侵略日本軍第731部隊の反人類的残虐行為をさらに証明するものだ。中国新聞網が伝えた。
kiji