カテゴリー: 技術・technorogy

日本のベンチャーが月探査計画　ＨＡＫＵＴＯの運営会社
宇宙開発ベンチャーのｉｓｐａｃｅ（アイスペース、本社・東京）は１３日、独自に開発する月面着陸機を２０２０年末までに軟着陸させ、水などの資源を探査する計画を発表した。産業革新機構などから約１００億円の資金を集める。将来、宇宙機関向けにサービスの提供を目指すという。
これまで月面への軟着陸に成功したのは、米国と旧ソ連、中国の３カ国。日本は宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が探査機の開発を進めているが、まだ実現していない。アイスペースの計画が先行すれば、日本の宇宙開発史上初の軟着陸になる可能性がある。
同社は、世界初の月面探査レースに日本から参加するチームＨＡＫＵＴＯ（ハクト）を運営。来年初めにも探査車をインドの月面着陸機とロケットで月に送る予定で、こうした実績を生かす。
新たに開発する着陸機は、高さ２メートル、幅１・３メートル程度で、重さ３０キロ分の荷物を積める。１９年末ごろ１号機で月の軌道を周回させ、翌２０年末ごろ、２機の探査車を積んだ２号機を月面に着陸させるという。
着陸機や探査車の部品は民生品を多用し、海外の安価なロケットで打ち上げることで費用を抑える。将来は、月探査や物資を運ぶ事業として、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などからの受注につなげる。
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妊婦に「席譲りたい」ＬＩＮＥでつなぐ実験
電車内で席に座りたい妊娠中の女性と、席を譲りたい乗客とをスマートフォンのアプリでつなぐ実証実験が１１日から始まった。
大日本印刷などが始めた実験は、電車内で席に座りたい妊娠中の女性と、席を譲りたいと思っている乗客が、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の専用アカウントを通じて意思疎通し、席に座れるようにするもの。
妊娠中の女性が「席に座りたい」と発信すると、周辺にいる「席を譲りたい」と設定している乗客のスマホに通知が届き、乗客が自分の場所を伝えることで席を譲れる仕組みになっている。
実験は１１日から５日間、東京メトロ銀座線の一部の列車で行われ、担当者は「譲りたい」という人の思いを後押ししたいとしている。
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日航、超音速旅客機導入へ米ベンチャーと提携　優先発注権を確保
日本航空（ＪＡＬ）は５日、超音速旅客機開発ベンチャーのブーム・テクノロジー（米コロラド州）と資本業務提携したと発表した。出資額は１０００万ドル（約１１億２５００万円）で、ブーム株約１％を取得する。ＪＡＬは新事業の開拓を掲げており、今回の投資はその一環。
ブームが開発中の超音速機は座席数４５～５５席で、洋上巡航速度マッハ２．２（時速２３３５キロ）、航続距離８３３４キロ。従来の航空機では約１２時間かかる東京－ロサンゼルスを５時間半で飛ぶという。ＪＡＬは同機２０機の優先発注権を取得したほか、同機開発で航空会社として技術仕様などの助言を行うとしている。
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ソニー「AIBO」系譜の新しいイヌ型ロボット、11月に発表か!?
この子なくして人工知能は語れません。
10月始めに日本経済新聞が報じた、ソニーが「AIBO」の系譜を継ぐ、新しいイヌ型の家庭用ロボットを来年春にも発売するという情報。AIBOユーザーだった人も、当時高くて買えなかった人もかなり盛り上がったニュースでしたが、The Wall Street Journalはさらに踏み込んで「11月に製品が発表されるだろう」と報じていますよ！
ソニーのAIBOといえば、1999年に登場した、抱きかかえられるほどのサイズの犬型ロボット。自律的に動作するだけでなく、ユーザーとコミュニケーションを取り、成長するのも大きな特徴でした。しかし2006年には生産が、そして2014年には修理対応が終了してしまうなど、AIBOはすこし寂しい時期を過ごしていました。
このイヌ型ロボットはAI（人工知能）を搭載するだけでなく、インターネットに接続して、スマートホーム製品のコントロールもできると言われています。また動作も改善されるとのことで、より「一緒に遊ぶ」感覚が味わえそうです。
当時はAIBOが買えなかった人も、近いうちに家庭用ロボットを自宅にお迎えする夢がかなえられるかもしれませんよ！
詳細↓
livedoor

金継ぎ
割れや欠け、ヒビなどの陶磁器の破損部分を漆によって接着し、金などの金属粉で装飾して仕上げる修復技法。金繕い（きんつくろい）とも言う。
破損部を漆で修復した痕跡は縄文土器にもみられる。室町時代以降、蒔絵など漆を使う工芸技術と、修理した器もありのまま受け入れる茶道精神の普及により、金継ぎに芸術的な価値が見いだされるようになった。本阿弥光悦作の赤楽茶碗（銘「雪峰」）のように、文化財に指定されたり、骨董として珍重されたりする金継ぎ陶磁器もある。現代においても、愛用の器を修理して長く使い続けたり、金継ぎの過程や跡をアートとして楽しんだりするために、金継ぎの請負業者や教室が存在している。
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韓国軍が「停電爆弾」の開発技術確保　北朝鮮の電力網を無力化
韓国軍当局が、朝鮮半島有事の際に北朝鮮の発電所上空で爆発させ電力供給網を無力化する「停電爆弾」の開発のための技術を確保したことが8日、軍高官筋の話で分かった。
国防部は2018年度（1～12月）の国防予算案に開発費5億ウォン（約4900万円）を組み入れたが、先の企画財政部の審議で全額削減された。軍高官筋によると爆弾はいつでも開発できる状況で、軍は開発予算の確保に尽力する方針だ。
「停電爆弾」は航空機から投下される爆弾や自走砲から発射する砲弾などに入れて空中で爆発させることにより、ニッケルが含まれた炭素繊維が放出されて送電線にかかり、電線をショートさせて停電を起こす。停電は最長12時間、またはそれ以上続くとされる。電力供給網に急激に負荷がかかることで、電気・電子関連装置の故障を引き起こす効果もある。
北朝鮮は全域に7000以上の地下軍事基地を持つとされ、有事の際に大型発電所の上空で爆発させれば電力供給がストップし、多くの地下基地が機能を止めると韓国軍は分析している。
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