政府“中小企業の適切な価格転嫁を”要請政府は関係閣僚や大企業で構成される経団連などの５つの経済団体の代表のほか、２２の業界団体の代表を集めた会議で、中小企業などが賃上げの原資を確保できるよう、労務費や原材料費などの上昇分を適切に価格転嫁し、適正な利益を得られるよう要請しました。具体的な政府の施策としては、春闘前の１月から３月を集中取り組み期間と定めて対応を強化するほか、下請代金法や独占禁止法の執行強化などにより、価格転嫁を行いやすくする環境を整備するなどとしています。詳細↓
外国人「無駄にも程が…」首相、アベノマスクの年度内廃棄を表明。
「」岸田首相：敵基地攻撃能力保有を排除せず検討。
「政治利用だけはしないで」岸田首相、拉致集会で”私の手で必ず解決する”。
拉致集会で岸田首相「私の手で必ず解決する」拉致被害者の早期帰国を求める集会が都内で開かれ、岸田総理は「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を語りました。横田早紀江さん
「なぜもっとたくさんの人達と一緒に心を合わせて。良い知恵を出していただくことが出来なかったのでしょうか」田口八重子さんの長男 飯塚耕一郎さん
「有本（恵子さん）のお父さんとか、お母さんの（横田）早紀江さんが存命のうちに（拉致被害者が）帰ってこないと真の解決ではない」田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんは、「『拉致問題は政権の最優先事項』としていた安倍政権以降、誰も帰国しなかった事実を認識すべきだ」「２００２年に５人が帰国して以降、１９年間誰も帰国しておらず、政府、家族の動きは０点だ」と訴えました。集会に出席した岸田総理は、「２００２年以来、１人の拉致被害者の帰国も実現できず、本当に申し訳なく思います」と謝罪しました。その上で、「私の手で必ず拉致問題を解決しなければならない」と決意を述べました。詳細↓
「自分たちで選んだのに？」自公”10万円給付”に不満、国民の5人に一人。
自公「10万円給付」に不満噴出！岸田首相のっけから大コケ所得制限960万円にも“落とし穴”公明党の目玉政策だった「18歳以下への一律10万円給付」は結局、年収960万円の所得制限が導入されることになった。給付対象外となった人からは「不公平」との不満が出るなど悪評ふんぷんだ。とにかく評判が悪い。対象範囲に“落とし穴”があるからだ。所得制限には、夫婦どちらかの年収の高い方を「世帯主」とする児童手当の仕組みが利用される見込み。夫婦どちらかの年収が960万円以上だと給付対象外となる一方、例えば、夫婦2人とも950万円を稼ぐ年収1900万円の世帯は、給付対象となる。妻が専業主婦で収入ゼロでも、夫が年収970万円なら対象外である。詳細↓
