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行革相「完全に僕の失敗」 ワクチン予約殺到巡り河野太郎行政改革担当相は12日夜のTBS番組で、新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種予約が殺到している事態について「効率性より住民の平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と陳謝した。そのうえで、河野氏は海外に比べてワクチンの国内の承認手続きが遅いことにも触れ、「ワクチンの接種を担当してみて思ったのが非常事態に弱い。平時と同じルールでワクチンの承認をするとか、このコロナをきっかけに行政も変わらなきゃいけないところだと思う」と指摘。「本当ならば政治がここはリスクを取る。日本人の治験をやらなくても、行くぞっていうのができるような仕組みにしないといけなかった」と語った。詳細↓
橋本会長 東京五輪開催「全面的な支持をいただいた」ＩＯＣ理事会中止議論「まったくなかった」東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）と、武藤敏郎事務総長（７７）が１２日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に出席後に、報道陣に対応した。橋本聖子会長は「理事の方からは、それぞれの国のアスリートが日本にいって競技できるか、懸念を持っているという言葉もありました。丁寧な発信を心がけてほしいとの話もありました」と開催への懸念の声もあったことを認めた上で「開催への信頼、自信もお聞かせいただいた。開催に全面的な支持をいただいた」と話した。中止に関する議論は「まったくなかった」（武藤事務総長）という。IOC会見で「ノー五輪」 男性訴え、映像打ち切り国際オリンピック委員会（IOC）が12日の理事会後に開いたオンライン記者会見で、質問の機会を与えられた男性が「NO OLYMPICS in TOKYO」と書かれた布のようなものを掲げながら「五輪はいらない」などと叫び、映像が打ち切られる場面があった。ヤフーの記者と紹介された男性はアダムス広報部長に質問は一切せず、英語で非常に下品とされる言葉を交えて抗議に終始した。
国会集中審議、野党が五輪中止を訴え 菅首相は同じ答弁繰り返す１０日の衆議院予算委員会の集中審議は、野党側から東京五輪・パラリンピックを中止すべきとの声が相次ぎ、菅義偉首相は感染対策を講じて開催するとの答弁を繰り返した。この日午前の集中審議では立憲民主党の枝野幸男代表や山井和則議員などが質問に立ち、新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない中、約２カ月後に迫る五輪の中止を訴えた。山井氏は「（感染状況が）ステージ３、ステージ４でも開催するのか」と複数回質問。菅首相は「選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じ、安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守ることが開催にあたっての私の基本的な考え方だ」と繰り返した。「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。国民の命を最優先に守る」とも語った。詳細↓
伝家の宝刀さび付いた・「場当たり的」批判も…後手に回った宣言発令「また宣言の延長か、と失望する方も多いかと思う。しかし、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていく」。７日の記者会見で、菅首相は国民にそう呼びかけると、「引き続き負担をおかけする皆様に深くおわびを申し上げる」と陳謝した。今回の宣言延長に伴い、政府は飲食店への酒の持ち込みや、野外での飲酒により厳しく対応する。新たに打てる手も限られ、発令期限の月末までに変異ウイルスを封じ込められる保証はない。詳細↓「もう酒出すしか」借金500万円超、返済開始直前の宣言延長「11日までの辛抱だと思って耐えてきたのに」。東京・新橋で45年続くそば屋を営む男性（73）は、宣言延長にため息をついた。東京都の要請を受け、午後8時までの営業として、酒類の提供もやめた。山菜の天ぷらやぜんまいの田舎煮など旬の料理と日本酒や焼酎を楽しんでもらっているが、客足は今回の宣言前より半減した。周りの店で飲んでから「締めの一杯」にそばを食べに来る客もほとんどいなくなった。都からもらえる協力金は1日あたり5万円ほどになりそうだが、人件費や家賃をまかなえそうもない。これまでの休業や時短営業でできた借金は500万円超。5月末から返済が始まるが、都からの協力金の振り込みは間に合いそうもなく、資金繰りのあてはない。「月末の支払いや返済のための現金がない。いよいよとなったら酒を出すしかないかもしれない……」と頭を抱えた。詳細↓
五輪への看護師派遣は可能 菅首相「医療に支障来さず」菅義偉首相は30日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に依頼している大会期間中の看護師500人派遣について、「現在休まれている方もたくさんいると聞いている。そうしたことは可能だ」と述べた。続く↓
ファイザー製ワクチン 日本への追加供給は5000万回分新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、政府が米製薬大手ファイザー社との間で合意した追加の供給量が5000万回分になることが20日、明らかになった。ファイザーからは既に契約している分と合わせて9月末までに計1億9400万回分の供給を受けることになる。国内で実用化されているのは現在ファイザーのみだが、政府はいずれも薬事承認審査中の米モデルナと5000万回分、英アストラゼネカと1億2000万回分の調達契約を結んでいる。アストラゼネカについては、欧州で接種後にまれに血栓が生じた事例があり、厚生労働省での審査の難航が見込まれていた。続く↓
二階幹事長の東京五輪「中止選択肢」発言が世界に波紋米ワシントンポスト紙は「(新型コロナ)ウイルスのために五輪が中止されるかもしれないと、日本の与党大物が認める」との見出しを取り、「この発言は、日本で新型コロナウイルスの感染状況が悪化、大会開催の困難さがますます明白となる一方で、与党が中止や延期を熟慮していることが初めて公に明かされたものとなった」と伝えた。英ガーディアン紙は「日本の政治家トップが東京五輪の中止が『選択肢として残されている』と語る」との見出しを取って二階幹事長の発言を伝えた。記事は「二階氏は、五輪を中止すべきと要求してはいない。だが、日本政府、東京2020の組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）のすべての主張が“延期されている大会が7月23日に予定通り始まるだろう“で一致している中で、彼の発言は食い違っている」と注視。米フォーブス誌は「東京五輪は中止されるべきか？政府関係者が(中止の)可能性があると主張」との見出しを取り「日本の与党幹部が、新型コロナウイルスの感染状況が国内で悪化する中で、この夏の東京五輪がまだ中止される可能性があると示唆し、開幕予定まで数カ月で、すでに綱渡りの状況にある大会に新たな疑念を差し込んだ」と伝えた。 記事は、二階幹事長が番組内で行った発言について触れつつ、「木曜日にソーシャルメディアで騒ぎとなった後、二階氏は発言について釈明し、“五輪を安全に開催するために党で取り組む“と繰り返したが『何が何でもオリンピックとパラリンピックを開催するのかと問われれば、それは違う』と言及し、五輪が必ず開催されるとは約束しなかった」と報じた。詳細↓
