次期首相候補は石破氏トップ。

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次期首相候補は石破氏トップ
共同通信社が29、30両日に実施した全国緊急電話世論調査で、次期首相に「誰がふさわしいか」と聞いたところ、石破茂自民党元幹事長が34.3%でトップ。菅義偉官房長官が14.3%、河野太郎防衛相が13.6%と続いた。


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「あの人だけはやめて><!」次期首相←あなたは誰が良い?

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安倍首相辞任 「次期首相になって欲しいのは誰?」
文春オンラインでは6月に「次期首相になってほしいのは誰ですか?」読者アンケートを行っていた。
コロナ危機で、脚光を浴びたのが首長たちだ。2月に独自の緊急事態宣言を出して、存在感を示した鈴木直道・北海道知事(39)。自粛をめぐり、国と渡り合った小池百合子・東京都知事(67)。そして出口戦略「大阪モデル」を出した吉村洋文・大阪府知事(45)など、各知事のリーダーシップに注目が集まった。
自民党では、新型コロナ対策担当相として最前線に立ち続ける西村康稔経済再生担当相(57)が知名度アップ。他に「ポスト安倍」として報じられるのは、政権批判を先鋭化させる石破茂元幹事長(63)、禅譲路線といわれる岸田文雄政調会長(62)、ブルーインパルス都心飛行を指示した河野太郎防衛相(57)、第1子が誕生で育休を取得した小泉進次郎環境相(39)、経済誌で「人生相談」連載を始めた菅義偉官房長官(71)もクローズアップされる。
346票と堂々の1位になったのは、石破茂元幹事長だった。首相と距離を置く石破氏だが、あらためて「ポスト安倍」人気の高さを示した。
そして2位には“非国会議員”ながら、191票を集めた吉村洋文知事がランクイン。コロナ対策で一気に認知度を上げた。さらに首長では、小池百合子知事が5位(45票)、鈴木直道知事も8位タイ(25票)と一定の支持を得ている。
7位は選択肢に入っていなかった「れいわ新選組」山本太郎代表(45)が28票で食い込んだ。以下8位タイに菅義偉官房長官(25票)、10位に小泉進次郎環境相(23票)が続く。
昨年末にも、 「ポスト安倍」アンケートを実施 している。その際は1位石破茂氏(302票)、2位安倍首相・4選(176票)、3位河野太郎氏(92票)、4位小泉進次郎氏(79票)、5位岸田文雄氏(43票)という結果だった。
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「ショック・・・」海外メディアも一斉報道、安倍首相が辞意表明。

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拉致、日露、改憲…安倍首相「課題残し痛恨の極み」 辞意表明
安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、「8月上旬に(持病の)潰瘍性大腸炎の再発が確認された。病気の治療を抱え、体力が万全でない中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。総理大臣の職を辞することとした」と述べ、辞意を表明した。
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菅長官、首相の後任について「そんな話するのは早すぎ」

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ポスト安倍の話は時期尚早、立候補全く考えていない=菅官房長官
菅義偉官房長官は26日午前の会見で、ポスト安倍についてさまざまな観測が浮上していることについて、安倍晋三首相の任期がまだ1年以上あり、そうした話題は「時期尚早」であるとの認識を示した。その上で自身がポスト安倍候補となることは「全く考えていない」として、目の前の課題である新型コロナ対策に全力で取り組んでいきたいと述べた。
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「匂わせ詐欺・・・」首相も関心、消費税ゼロ%。

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消費減税に首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易=自民・安藤氏
自民党の安藤裕衆議院議員は6日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ%に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。
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「韓国なんかにヘイコラすんなよ#」米国大使、評判悪いヒゲを剃る【日本植民地時代】

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「日本から来た朝鮮総督の髭」ハリス駐韓米国大使…「トレードマークの口髭を剃った」
ハリー・ハリス駐韓米国大使が自身のトレードマークである“口髭”を剃った。
口髭は、自身のトレードマークであると同時に、韓国では物議の対象となってきた。日本植民地時代の日本の総督を連想させるという声があがっていたからである。またハリス大使が米国人の父と日本人の母との間に生まれ、日本で育った日系米国人だという背景もそのことに影響を与えていた。
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日本植民地時代の日本の総督、長谷川好道




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「ホントかよ?!」アベノマスク、更に8千万枚発注→配布へ。

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布マスク8千万枚、今後さらに配布 不要論噴出でも…9業者に発注済
政府が新型コロナウイルスの感染防止策として始めた布マスクの配布事業で、介護施設や保育所など向けの布マスクの発注と製造が続き、今後さらに約8千万枚を配る予定であることが厚生労働省などへの取材でわかった。全戸向けの配布は6月に終わり、すでに店頭でのマスク不足も解消されて久しい。配布はいつまで続くのだろうか。
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「そりゃ日本国民も怒る」政府、キャンセル料補償へ【GoTo損害】

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GoToキャンセル料「実損相当額」補償へ
政府の観光支援事業「GoToトラベル」で、旅行を取りやめた人のキャンセル料について政府は、事業者に対しキャンセル料の最大3割程度となる「実損相当額」を支払う方針を固めました。
22日から始まる「GoToトラベル」をめぐっては、感染拡大などを理由に16日になって東京都が除外されたためキャンセルなどが相次ぎ、批判の声も出ていました。
その後、政府はキャンセル料について全額を補償することを検討していましたが、詰めの協議の結果、国が事業者に「実損相当額」を補償する方針を固めました
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「中止に向かってGo・・・」GoTo、高齢者や若者団体は対象外。

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高齢、若者団体はGoTo対象外 宴席伴う旅行も「利用控えて」
赤羽国交相は17日、観光支援事業「Go To トラベル」(22日開始)について、重症化しやすい高齢者、若者の団体旅行や、宴席を伴う場合は「利用を控えてほしい」と表明した。こうしたツアーを組む旅行会社は割引事業の対象から除外するとも述べた。50人で宴会を開くようなケースを想定しているが、年齢、団体の人数といった線引きは検討中。東京除外に続き、利用者の混乱に拍車が掛かりそうだ。
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「参加国少ないぞ?」都知事「五輪、来年やりましょうよ、絆の象徴として!」

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インタビュー:東京五輪は来年開催すべき、難局克服の象徴に=小池都知事
 東京都の小池百合子知事は13日、ロイターのインタビューで、来年に予定されているオリンピック・パラリンピック大会について「ぜひ開催すべき。世界が一丸となってこの難局を乗り越え、人類が絆をさらに強めた象徴として大会を開催したい」と述べた。
最近の国内世論調査では、過半数が、新型コロナウイルス感染拡大から来年の五輪開催は中止もしくは再延期すべきと答えている。
東京都で新型コロナ新規感染者が連日200人以上確認される中、政府は、観光産業を支援する「Go Toキャンペーン」事業の一部を7月22日から開始すると発表した。小池知事は「(東京)首都圏における対策をしっかり打っていくことが、キャンペーンの成功につながっていくだろう」と述べ、都として「陽性者を確認し、正しく適切な対応をとっていくことにより、感染者拡大防止と社会経済活動の両立を進めていく」との考えを示した。
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