日本の金融庁が世界最大の仮想通貨取引所に警告?(海外の反応)

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仮想通貨取引所「Binance」に対し、無登録のまま日本で営業しているとして金融庁が警告を出す方針だと、日本経済新聞が3月22日に報じた。報道を受け、BinanceのCEOであるジャオ・チャンペン(Changpeng Zhao)氏は同日、Twitterで「日経は無責任なジャーナリズムを見せた」と批判した。Binanceは約280種類の仮想通貨を扱う交換業者で、取引高は世界最大規模といわれている。日本人でも登録すれば取引ができるが、日本国内の改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業者には登録しておらず、みなし業者でもない「無登録業者」の状態だ。  日経によれば、金融庁はBinanceに対し改正資金決済法に基づく警告を出す方針としているが、ジャオ氏は「われわれは金融庁と建設的な対話をしている最中であり、何の命令も受けてない」という。以下略(ITmedia)
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日本のアイドルが亡くなったファンの為に追悼ライブ(海外の反応)

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ロリータシンガーソングライターを称する有坂愛海が、亡くなったファンのための追悼ライブを開催すると発表した。 有坂は20日に「ファンを亡くした気持ち」とのタイトルでブログを更新し、追悼ライブ開催に至るまでの経緯と心情を綴った。ファンの間で「おっきゃん」の愛称で知られていた55歳の男性は、10年間ほとんど全てのライブに来場していた。しかし、昨年に大動脈乖離の手術を受けることになり入院。その後、SNSの更新は止まり、ライブにも訪れなくなっていた。以下略(ビッグローブニュース)
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日本政府が宇宙ベンチャーに1000億円(海外の反応)

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安倍晋三首相は20日、宇宙開発のベンチャー企業(VB)向けに1000億円の支援枠を新設すると明らかにした。2018年度から5年間、日本政策投資銀行(DBJ)や官民ファンドの産業革新機構を通じて投融資する。宇宙航空研究開発機構(JAXA)とVBとの人事交流も実施するなど、民間の宇宙開発を加速する。以下略(日本経済新聞)
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(北海道)ブラジャーに金塊を隠して密輸した台湾人3人を逮捕(海外の反応)

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北海道警函館中央署などは19日、おわん形に加工した金塊約10.5キロ(時価約5000万円相当)を入れたブラジャーを身につけて台湾から密輸しようとしたとして、台湾籍の20~40代の女3人を関税法違反(無許可輸入未遂)などの容疑で逮捕、送検したと発表した。以下略(毎日新聞)
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東京地裁がシリア人難民認定の訴えを棄却(海外の反応)

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[東京 20日 ロイター] - シリアで民主化運動に参加し、日本に逃れてきたシリア人男性4人が難民認定を求めた裁判で、東京地裁は20日、難民条約上の要件に該当しないとして訴えを棄却した。 判決後に記者会見した原告の1人、ヨセフ・ジュディ氏(34)は、「全世界がシリアの厳しい状況を知っている。しかし日本の裁判所は全く理解していない」と述べた。同氏は控訴する方針。 以下略
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日本が中国けん制の為に沖縄本島に地対艦ミサイル部隊(海外の反応)

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中国海軍艦艇が沖縄本島と宮古島間の行き来を活発化させていることを踏まえ、防衛省が沖縄本島にも陸上自衛隊の地対艦誘導弾(ミサイル)を配備する方向で検討していることが18日、防衛省関係者への取材で分かった。沖縄本島への配備は宮古、沖縄本島両岸から中国海軍艦艇をけん制する狙いがある。新たな防衛大綱や中期防衛力整備計画に盛り込むことを目指す。以下略(時事通信)

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新宿署の女性巡査が暴力団組員と交際、捜査情報を漏洩(海外の反応)

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暴力団組員に捜査情報を漏えいしたとして、警視庁は19日、新宿署の女性巡査(23)を地方公務員法(守秘義務)違反容疑で書類送検し、停職6か月の懲戒処分とした。  巡査は同日、依願退職した。巡査は組員と交際していたという。  発表によると、巡査は同署組織犯罪対策課に勤務していた昨年12月中旬、交際中の30歳代の暴力団組員に対し、捜査対象になっている路上でのけんかの捜査状況などを電話で教えた疑い。以下略(読売新聞)
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ハローワークに無言電話を159回、宮城の男を逮捕(海外の反応)

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 宮城県石巻市の公共職業安定所(ハローワーク石巻)に無言電話を159回かけたとして、石巻署は22日、業務妨害の疑いで宮城県東松島市の無職、鈴木邦彦容疑者(41)を逮捕した。調べに対し鈴木容疑者は、電話をかけたことを認めた上で、「言いたいことがあった」などと供述しているという。以下略(産経ニュース)

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アマゾンの日本法人がメーカーに協力金要求か?(海外の反応)

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公正取引委員会は15日、インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京・目黒)を独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いで立ち入り検査した。自社サイトで販売する商品のメーカーに、値引き販売した額の一部を「協力金」として補填させた疑い。生活に必要な「プラットフォーマー」として存在感と影響力を高めるアマゾンと規制当局とのつばぜり合いが続いている。以下略(日本経済新聞)
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