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景品が絶対取れないように設定したクレーンゲーム機で、客から料金をだまし取ったとして、大阪府警保安課は２３日、詐欺の疑いで、ゲームセンター運営会社「アミューズメントトラスト」（大阪市浪速区）社長、大平剛史容疑者（３３）と社員５人の男女６人を逮捕した。保安課によると、大平容疑者は「不正の指示はしていない」と容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１～９日、大阪市中央区の道頓堀店、同市浪速区の日本橋店の２店で、２人連れの２０代女性客２組に「絶対取れる」とウソを言い、１４万４０００円と３３万円の計４７万４０００円をだまし取った疑い。以下略（日刊スポーツ）海外の反応をまとめました。
SNSなどを通じてセクハラ被害を告発する海外発の動き「#MeToo」が日本でも広がっている。著名ブロガーのはあちゅう（伊藤春香）さんが12月17日、電通に所属していたころに受けたセクハラを、Webメディアを通じて実名で告発したことがきっかけで、自ら受けた被害をSNSに告発する女性が増えている。 #MeTooは、セクハラや性暴力被害を受けた女性が、泣き寝入りせず声を上げようという米国発のムーブメント。今年10月、ハリウッドの著名プロデューサーによるセクハラが明るみに出たことがきかっけで、女優のアリッサ・ミラノさんがセクハラ被害者に対して「Me Too（私も）」と声を上げよう－－とTwitterで呼びかけて始まった。以下略（ITmedia NEWS）海外の反応をまとめました。
政府の地震調査委員会は北海道の沖合の「千島海溝」で今後、「マグニチュード８．８程度以上」の巨大地震が起きるおそれがあるとする新たな評価を公表しました。こうした地震は過去に３５０年前後の間隔で発生し、前回からすでに４００年程度経過していることから、次の巨大地震が切迫している可能性が高いとしています。 北海道沖の海底にある「千島海溝」では、昭和４８年６月の「根室半島沖地震」や平成１５年９月の「十勝沖地震」など繰り返し大きな地震が起きています。 政府の地震調査委員会は、最新の研究結果などをもとに、「千島海溝」で今後発生すると想定される地震の規模や確率を新たにまとめ、１９日公表しました。以下略（NHK）海外の反応をまとめました。
［東京 １９日 ロイター］ - 麻生太郎財務・金融担当相は１９日の閣議後会見で、仮想通貨ビットコインについて「十分に法定通貨のようになりうるか、信用・証明されていない」と指摘。取引規制を導入すべきか「もうしばらく様子を見たい」と述べた。以下略海外の反応をまとめました。
東海道新幹線の名古屋駅で13日午後８時半ごろ、名古屋発東京行きのこだま684号（16両編成）の車掌が車両のドアを開けるのを忘れ、ホームにいた約200人の客を乗せないまま発車していたことが15日、ＪＲ東海への取材で分かった。 ＪＲ東海によると、気付いた駅員がすぐに非常停止ボタンを押し、約20メートル進んだところで停車させた。列車は通常の停止位置までバックして戻り、客を乗せ直して定刻より約15分遅れて出発した。以下略（日本経済新聞）海外の反応をまとめました。
トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏は１７日、ベルサール渋谷ファースト（東京都渋谷区）で開催された米保守系政治イベント、ＣＰＡＣ（シーパック）の日本版「Ｊ－ＣＰＡＣ」で講演した。中国について「戦略的な競合」「経済的に侵略している」などと強い口調で警戒。以下略（産経ニュース）海外の反応をまとめました。
［東京 １４日 ロイター］ - 自民、公明両党は１４日、２０１８年度税制改正大綱を正式決定した。デフレ脱却の鍵を握る企業投資を税制面で後押しするほか、昨年の配偶者控除見直しに続く所得税改革「第２弾」として、給与所得控除や年金控除を縮小し、基礎控除に振り替える方針を示した。 大綱の柱は、１）個人所得課税の見直し、２）デフレ脱却・経済再生、３）経済社会の国際化への対応、４）たばこ税の見直し──の４点。 企業の設備投資と持続的な賃上げを促すため、前年度比３％以上の賃上げと減価償却費の９０％以上の設備投資を行った大企業には、給与増加分の１５％の税額控除を認め、一定程度の社員教育を実施すれば税額控除をさらに５％上積みできるようになる。海外の反応をまとめました。
親が育てられない赤ちゃんを匿名で預け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）を設置している熊本市の慈恵病院が、匿名の妊婦の出産を受け入れ、生まれた子が後に出自を知ることができる「内密出産」の導入を検討していることが１５日、分かった。 望まない妊娠に悩む女性が自宅や車中などで「孤立出産」をして母子の生命が危険にさらされるのを防ぐのが狙い。既にドイツで制度化されており、子どもの出自を知る権利も保護する。日本では環境整備されていないため、慈恵病院は今後、熊本市など関係機関と協議する。以下略（産経新聞）海外の反応をまとめました。
