Just another WordPress site
［横浜 ２日 ロイター］ - 日産自動車(7201.T)は２日、国内全ての車両組み立て工場で資格のない従業員が完成検査をしていた問題で、再点検のため販売済みの約１２１万台をリコール（回収・無償修理）する方針を発表した。同日夕に本社で会見した西川廣人社長は、車検相当の点検を行い、リコール費用が約２５０億円かかるとの見通しを明らかにした。 リコール対象は初回の車検をまだ迎えていない２０１４年１０月から１７年９月までに製造された車で、国内で販売された２４車種（軽自動車除く）。同社は今週中に国土交通省に届け出る予定で、全国の日産販売会社のサービス工場約２１００カ所で点検を実施する。以下略海外の反応をまとめました。
［東京 ２日 ロイター］ - ９月日銀短観で、人手不足感の強さがバブル期以来となった。しかし、企業の価格転嫁への動きは鈍く、ＩＴ投資などの設備投資にも加速感が出ていない。他方、企業の内部留保は高水準で推移し、賃上げから消費拡大、価格上昇への経路で物価が上がる「確信」は高まっていない。 政府内には、賃上げや内部留保の活用に向け、企業に働きかける新しい政策を検討するべきとの声も出ている。以下略海外の反応をまとめました。
ギャンブルがやめられない「ギャンブル依存症」が疑われる状態になったことがある成人が、全国でおよそ３２０万人に上ると推計されることが、研究グループの調査でわかりました。 この調査は、日本医療研究開発機構の委託を受けた「国立病院機構久里浜医療センター」の研究グループが、ことし５月から６月にかけて全国の７４歳までの成人男女から１万人を無作為に抽出し面接形式で行われ、４６８５人から回答を得ました。 それによりますと、ギャンブルをめぐって借金を抱えたり、身近な人と口論になったりするなど依存症が疑われる状態になったことがある人は１５８人で、全体の３．６％でした。 この割合を全国の人口に当てはめると、推計でおよそ３２０万人に上ることがわかりました。また、この１年間に依存症が疑われる状態になった人は０．８％に当たる３２人でした。以下略（NHK）海外の反応をまとめました。
福岡市東区の私立高校で、男子生徒（１６）が授業中に常勤の男性講師（２３）を蹴るなど暴行の様子が写った動画がツイッターに投稿されたことが２９日、分かった。投稿は削除されたが、インターネット上に動画が拡散した。福岡県警東署は同日夜、傷害容疑でこの男子生徒を逮捕した。容疑を認めているという。 学校によると、講師は暴行翌日の２９日に病院に行き、軽傷と診断された。東署は講師から事情を聴き、被害届を受理した。講師は精神的ショックを受けているという。以下略（スポニチ）海外の反応をまとめました。
世界のさまざまな国、都市の代表的なモチーフをデザインに盛り込んだ、スターバックスのマグカップ（以下、マグ）『You Are Here Collection』。 いままでにエジプト、フランス、バリなど多くの国がこのコレクションの仲間入りを果たしています。 そしてついに！ジャパンデザインのマグとデミタスカップが、２０１７年１０月２日（月）から、全国のスターバックス店舗で販売されることが発表されました。以下略（grape）海外の反応をまとめました。
脅し文句を書いた「わら人形」を小学校の通学路につるしたとして、警視庁小松川署は２８日までに、脅迫の疑いで、東京都江戸川区一之江、無職稲葉岳志容疑者（４１）を逮捕した。「子どもたちの声がうるさかったのでやった」と容疑を認めている。逮捕は２７日。以下略（サンスポ）海外の反応をまとめました。
農林水産省は２８日、米国産冷凍牛肉の８月の輸入量が４３１７トンとなり、前年同月に比べ２６．２％減少したと発表した。８月１日から緊急輸入制限（セーフガード）を発動し、関税を３８．５％から５０％へと引き上げたことが影響した。以下略（毎日新聞）海外の反応をまとめました。
沖縄県の那覇新港で、太平洋戦争末期の沖縄戦当時のものと見られる１００発余りの不発弾が岸壁の工事の際に見つかり、２８日、沖合で、爆破処理が行われました。 爆破処理されたのは、ことし４月から５月にかけて那覇新港の岸壁の延長工事の際に金属探査で見つかった沖縄戦当時のものと見られるアメリカ軍の砲弾など合わせて１０３発の不発弾です。 不発弾は那覇空港の沖合およそ１キロの海底に集められ、２８日午前、半径３００メートルの船舶の航行や３キロ以内の遊泳が禁止されました。 そして、午前１１時に海上自衛隊が集めた不発弾を一斉に爆破すると、大きな水しぶきが上がり、爆破処理は終了しました。以下略（NHK）海外の反応をまとめました。
中古車を買おうと資料請求したが、日本国籍がないことを理由に拒否されたとして、大阪市在住のトルコ人男性が、自動車販売会社に１００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。８月、大阪地裁は「不合理な差別」と認め、会社に２０万円の支払いを命じた。ネットで訴状の書き方を検索し、弁護士を立てず、自ら立証しての勝訴だった。 １４年前に来日した会社員イエネル・イブラヒムさん（４０）は昨年１０月、同市の自動車販売会社のホームページで中古車の資料送付を申し込んだ。「当社は日本国籍をお持ちの方を対象としており、外国人の方には資料の送信を見合わせております」と返信があった。以下略（朝日新聞）海外の反応をまとめました。
