カテゴリー: 朝鮮半島

前略　トランプ氏は３日、ツイッターで「緊張緩和は良いことだ」とした上で、「韓国と軍事演習をしたくないのは、返済されることのない何百万ドルもの米国のカネを節約するためだ」と説明。「これは、大統領に就任するはるか以前からの私の立場だ」とも付け加えた。（産経新聞）

北朝鮮による拉致被害者家族は２８日、米朝首脳会談で拉致問題が再び議題に上ったことをひとまず評価する一方、米国頼みの状況にもどかしさを漏らした。 　横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の母早紀江さん（８３）は川崎市内の自宅マンションで報道陣の取材に応じ、「安倍晋三首相が何度も北朝鮮に言おうとしたことをトランプ米大統領が言ってくださった」と話し、ひとまず安堵（あんど）した表情を見せた。以下略（時事通信）

韓国サムスン電子は20日、画面を2つに折り畳めるスマートフォンを4月26日に北米など一部の地域で発売すると発表した。たためば4.6インチのスマホ、広げれば7.3インチのタブレットとして利用できる。スマホ市場の停滞が色濃くなるなか、携帯性と大画面の見やすさをあわせ持つ「1台2役」の新端末で需要の底上げをめざす。以下略（日本経済新聞）

【2月20日 AFP】韓国で19日、Kポップ業界での多様性の促進を目指して策定された政府のガイドラインが、国家による検閲のようだとの非難を受け、撤回される出来事があった。 　韓国の女性家族省が先週発表したガイドラインは、Kポップ歌手たちの外見が似すぎている点を問題視し、「歌手たちの画一性という問題が深刻」としていた。また、ほとんどのアイドルが痩せていて、同じような化粧を施し、露出度の高い服を着用しているとも指摘していた。 　外見へのこだわりが強い韓国では、数十億ドル規模のKポップ産業と同様、美容整形業界も巨大な規模を誇り、毎年数万人もの人々が完璧な見た目を求めて手術を受けている。 　だが、女性家族省のガイドラインに対してはネット上で非難を招いただけではなく、国会議員もまた、1980年代に幕を閉じた権威主義体制の時代に行われていた検閲を想起させると批判。ある議員は、「全体主義的で憲法に違反する考えだ」と主張して国に謝罪を要求した。以下略

【ソウル聯合ニュース】粒子状物質による大気汚染が深刻化している韓国で１５日、「粒子状物質特別法」が施行され、政府はこれに合わせ「粒子状物質特別対策委員会」の初会合を開き、重点的に取り組む課題を話し合った。中国から飛来する粒子状物質を減らすべく、同国の取り組みを協定という形にするよう、１１月に開催される韓中日環境相会合（ＴＥＭＭ）で提案する予定だ。 以下略