空襲被害者救済、石破首相は？東京大空襲から10日で80年。石破茂首相が民間の空襲被害者らの救済に関し、国会で歴代首相より踏み込んだ答弁をしている。6日には「次の時代に対する責任として行政が判断しなければならない問題だ」と強調した。首相は「どういう方々を対象にするかが議論の焦点だ」と発言。その上で、国民に空襲の消火義務を課して退去を禁じた戦前の防空法に触れて「いかに権力関係があったのかという問題意識はある」と語った。詳細↓東京大空襲1945年3月10日未明、米軍のB29爆撃機約300機が現在の東京都江東区、台東区、墨田区などに実施した無差別爆撃。木造住宅が密集した地域に大量の焼夷弾が投下され、強風も重なって、火災が広がった。空襲時の避難を禁じ、消火を義務付けた「防空法」の存在も影響し、逃げ遅れる人が相次いだ。詳細↓
