カテゴリー: 社会・social life

企業の53.4％が正社員不足、コロナ禍以降で最も深刻

慢性化する人手不足は、さらに深刻なステージを迎えている。2025年1月時点における、正社員の人手不足を感じている企業は53.4％だった。コロナ禍(2020年4月)以降で過去最高に達し、上昇に歯止めがかからない。1月としては、これまでで最も高かった2024年（52.6％）を上回り、4年連続の上昇となった。非正社員の人手不足割合は30.6％となり、1月としては2年ぶりに3割を上回り、過去4番目（過去最高＝2019年、34.4％）の水準だった。

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2025年の飲食料品値上げ、累計1万品目を突破

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした3月の飲食料品値上げは2343品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は月平均17％となった。単月の値上げ品目数としては1月以降3カ月連続で前年同月を上回った（+1576品目・+205.5％）。また、単月として2千品目を超えるのは2024年10月以来5カ月ぶりとなる。

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死刑容認、いまだ8割超―内閣府調査

残酷な刑罰として、20世紀後半から死刑制度を廃止する国が相次いでいる。G7諸国では、日本と米国だけが死刑制度を維持しているが、日本政府が制度存続の拠り所とする、5年に1度の世論調査で8割超が死刑を容認した。調査は2024年10月24日から12月1日にかけて全国の18歳以上3000人を対象に郵送法で実施。有効回収率は60.5%だった。

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2024年の出生数 過去最少の約72万人 9年連続で過去最少を更新

厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、日本で生まれた外国人を含む速報値で前の年からおよそ3万8000人減った、72万988人でした。9年連続で減少していて、統計を始めた1899年以来、過去最少を更新しました。出生数から死亡数を引いた人口の減少数「自然減」は89万7696人となり、過去最大の減少となりました。

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市街地でのクマ銃猟が可能に　改正法案を閣議決定

政府は21日、クマによる人的被害を防ぐため、一定の条件を満たせば自治体判断で市街地での銃猟を可能にする鳥獣保護管理法改正案を閣議決定した。人の日常生活圏に現れ、危害を及ぼす恐れが大きい動物を「危険鳥獣」と規定し、市町村長が緊急的にハンターへ委託する仕組みとする。クマによる人的被害は2023年度に過去最多の219人（うち死者6人）に上った。

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「定住者」認めぬ判断確定＝同性婚米国人の上告退ける―最高裁

海外で日本人と同性婚をしたのに、一定期間の国内居住が認められる「定住者」の在留資格が得られなかったのは違法だなどとして、米国人男性のアンドリュー・ハイさんらが国に処分取り消しや損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）はアンドリューさん側の上告を退ける決定をした。２０日付。請求を認めなかった一、二審判決が確定した。

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トランプ氏、性別は「男性と女性の2つのみ」に　多様性政策を撤廃へ

トランプ米大統領は20日の就任後、多様性・公平性・包摂性（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン＝DEI）に関するプログラムを撤回し、米連邦政府は男性と女性の2つの性別のみを認めるとする大統領令を発令する。

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トランプ氏「トランスジェンダーの狂気止める」

ドナルド・トランプ次期米大統領は22日、来年1月20日の就任初日に「トランスジェンダーの狂気を止める」と宣言した。議会両院とホワイトハウスを支配することになる共和党は、LGBTQ（性的少数者）の権利に否定的な構えを見せている。

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