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退去処分一転、在留許可 甲府のタイ人高校生
不法滞在のタイ人女性の子として日本で生まれ育ち、東京入国管理局から強制退去処分を受けた甲府市の男子高校生ウォン・ウティナンさん（１７）が、十四日付で一年間の在留特別許可を得たことが、関係者への取材で分かった。
東京入管は退去処分撤回の理由を明らかにしていないが、支援者は「処分取り消し訴訟の署名活動などで、地域への定着を認めてくれたのではないか」と話している。
ウティナンさんは二〇〇〇年、不法滞在の母親とタイ人男性との間に生まれた。不法滞在発覚を恐れて母親と共に国内を転々としたため、小学校には通えなかった。甲府市の支援団体の協力で中学二年の頃から登校を始め、現在は山梨県立中央高の三年生。
滞在許可を求めて母親と共に東京入管に出頭したが一四年八月、強制退去処分となった。母親が帰国する一方で、処分取り消しを求め提訴したが、一、二審は敗訴。上告を取り下げ、東京入管に再審査を求めていた。
ウティナンさんは「これまでは県外に出るのも許可が必要だった。自由に行動できるようになり、将来の夢を考える時間をもらえてうれしい」と笑みを浮かべた。
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＜中国＞「トイレ革命」進行中 汚名返上へ習氏旗振り
トイレ環境の劣悪さで知られてきた中国で「トイレ革命」が進行中だ。習近平国家主席自らが旗振り役を務める一大プロジェクトで、公衆トイレの大量設置など、あの手この手で汚名返上に取り組んでいる。
中国では都市部の大型商業施設などでトイレ施設の改善が進む一方、仕切りがなく、隣で利用する人の姿が丸見えなことから名付けられた「ニーハオ（こんにちは）トイレ」が今も農村を中心に健在だ。
新華社通信によると、習氏は最近の重要指示で「トイレは小さな問題ではない。観光地や都市だけでなく、農村でも大衆生活の質の足りない部分を補っていかなくてはならない」と主張した。習氏は２０１２年の中国共産党総書記就任以来、トイレ問題にたびたび言及しており、地方視察で農家を訪れると、トイレが水洗化されているかを尋ねるという。
１５年には習氏の指示で国家観光局による３年間の公衆トイレ整備計画がスタート。今年１０月末までに全国の観光地で目標の５万７０００を上回る６万８０００のトイレが新設・改修された
一方、上海市観光局は１６年に「最も美しい観光トイレコンテスト」を初めて実施。インターネット投票で１０カ所が選ばれた。
中国の「トイレ革命」は「トイレ先進国」日本のメーカーの好機となっている。ＴＯＴＯは１６年度の中国での温水洗浄便座販売台数が前年度比４７％増と好調。海外事業全体の売上高の約半分を中国（約６３２億円）が占める。
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ホームレス用の自販機設置へ、無料で必需品用意 英
英国の慈善団体はこのほど、日常生活に必要な備品などを入れたホームレスの人々専用の「自動販売機」を開発し、１２月初旬にイングランド・ノッティンガム市に初めて設置する計画を明らかにした。
自販機の中には飲料水、新鮮な果物、サンドイッチ、靴下、トイレ製品や書物などを用意。ホームレスの人々が終日、無料で使用出来る。
自販機の利用方法は慈善団体「アクション・ハンガー」が別の組織「フライアリィ」に専用の挿入カードを提供。使用歴などが記録されるこのカードをもらったホームレスは１日当たり最多で３個の生活必需品を入手出来る。
アクション・ハンガーは将来的にこの自販機を欧州各地や米国に設置する計画。ロンドン、ニューヨーク、サンフランシスコやロサンゼルスなどの各都市を想定している。
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