カテゴリー: 社会・social life

差別発言 米ＮＢＣの人気キャスター謝罪　番組は打ち切り
米ＮＢＣテレビの人気女性キャスター、メーガン・ケリーさん（４７）が司会を務める番組で、欧米で人種差別と認識されている、顔を黒く塗って黒人のまねをする「ブラックフェース」を容認したと捉えられる発言を行い、視聴者らから激しい批判を受け、番組の打ち切りが決まった。米メディアが２７日までに伝えた。
発言は２３日。ケリーさんはハロウィーンの仮装を巡る話題で、黒塗りは「私が小さかったころは仮装であれば許された。人種差別なのかしら」と述べた。翌２４日の番組で涙ながらに「間違っていた」と謝罪した。
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「カンベンしてくれよ！」
米大統領、アメリカ・ファーストをレイシズムと捉えられ心外な態度に

• 彼の主張するアメリカ・ファーストは度々、リベラル側の主張する「グローバリズム」と対比して引用されている
• 彼は民衆に対して言った・・・「この言葉は、あまり使わない方が良い雰囲気になってはいるが・・・この私の事を知っているか？私はナショナリストなんだよ。解る？ナショナリストなの」
• しかしリベラルは「トランプはナショナリストと言う単語にレイシズムという意味が含蓄されている事を解ってはいない」と批判する

自動運転車の倫理基準、犠牲者選択の「目安」特定 研究
そう遠くない未来、自動運転車は、車に乗っている人か歩行者、どちらの命を守るか選ばなくてはならないような事故に遭遇するだろう。だが、犠牲者はどのように決められるのだろうか。
自動運転車が道路を埋め尽くす未来に少しずつ近付くにつれ、各国政府や企業はこのような難しい問題に直面することになる。英科学誌ネイチャーは23日、自動運転車の倫理上の問題に関するアンケートの結果をまとめた研究論文を掲載した。
研究者らは2016年6月、「モラル・マシン」と題したアンケートをインターネット上に公開。アンケートは10か国語に対応しており、現在も引き続き公開されている。今回の研究では、公開から18か月間で集まった回答200万件以上のアンケート結果を分析した。
アンケートでは、年齢が若い人の方を優先すべきか、体が弱い人ではなく健康な人を守るべきか、常により多くの命を守ることが望ましいかといった、倫理的に回答することの難しい質問が用意された。
研究者らは、このアンケートを通じて、自動運転車に関する基本的なガイドラインの作成が可能かどうかを探っていた。
論文の共同執筆者の一人、仏トゥールーズ経済大学のジャンフランソワ・ボヌフォン氏はアンケートを調査した結果、「おおよそ誰もが同意できる、主に三つの原則を特定した」とAFPの取材に述べ、それらが「動物よりも人の命を優先する」「できるだけ多くの人を救う」「子どもを優先する」だったことを説明した。
ただ同氏は、「確実に優先される原則がある一方、その他の基準は国によって異なっていた」ことにも触れた。
筆頭執筆者を務めた米マサチューセッツ工科大学（MIT）のエドモンド・アワッド氏は、研究データについて、各国の政府当局者が自動運転車と向き合う際の助けなるよう意図したと述べる。
「特に誰の命を優先すべきかという難題については、必ずしも一般の人の意見に専門家が合わせる必要はない」と、アワッド氏は言う。「だが、何か間違いが起こったり、規制を導入したりする際に、人々がどのような反応を示すかは、少なくとも理解しておくべきだ」
では、政府や規制当局が、実際に命に優先順位を付けることを法令化できるのだろうか。現時点でこれは未解決だ。自動運転車に関するガイドラインを成文化しようとした国は、ほぼ皆無だが、ドイツの倫理委員会は2017年、一つの例を示した。
この時の委員会では、「個人の特徴（年齢、性別、身体的または精神的構造）に基づく区別は固く禁ずる」と明示された。
yahoo

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カナダで大麻解禁、先進国初　外務省は邦人に注意喚起「手を出さないで」
カナダは、先進国として初めて嗜好品としての大麻の販売と利用を合法化した。10月17日に解禁され、全土の大麻販売店が開店。店頭には、大麻を購入する人たちが一斉に列をなした。
21歳以上の成人はライセンスを取得した販売店で大麻を購入できるようになり、30gまでの大麻の所持が認められる。さらに世帯当たり4株までの大麻の栽培が認められる。
カナダでは、医療目的での大麻使用は2001年に合法化された。嗜好用としての大麻の合法化は、カナダのジャスティン・トルドー首相が2015年の総選挙で掲げた公約の一つだった。
犯罪組織への資金源を断絶し、非合法で使用されていた大麻の栽培、流通、販売を規制下に置くことが目的という。トルドー首相自身も、かつて大麻を数回使ったことがあると認めていた。
嗜好用大麻の合法化は、先進7カ国（G7）の中では初めて。世界ではウルグアイに次いで2番目となる。隣国アメリカでは、首都ワシントンやカリフォルニア州、コロラド州などの9州で合法化されている。
未成年者の大麻使用を防ぐ効果などが見込まれる一方で、健康被害への懸念も根強い。大麻の使用をきっかけに依存性が高い薬物に手を出してしまうケースもあり、医療専門家などから強い反発も出ていた。
日本では大麻取締法で、大麻の所持や購入を含む譲渡が違法とされ、処罰対象となっている。
続く↓
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日本にたまるプラごみ増、中国の輸入禁止受け 環境省報告
環境省は18日、中国のプラスチックごみ輸入禁止措置の影響を受け、国内で保管されているプラごみが増加の一途をたどっていると発表した。
環境省が実施し、100以上の自治体と175のごみ処理業者が回答した調査によると、約25％が処理が追い付かずに保管されているプラごみが増えていると答え、時には衛生基準値を超える量に達することもあるとしている。また、プラごみの処理コストも上昇しているという。
米科学誌「サイエンス・アドバンシズ（Science Advances）」に掲載された論文によると、1992年以降に世界で排出されたプラごみの4分の3近くが、中国本土と香港に持ち込まれていたという。
しかし中国政府が進める新たな環境政策の一環で、今年1月以降、中国国内への紙ごみとプラごみの輸出の大半が禁止された。以来、世界の開発途上国もごみの処理方法の模索に追われている。
この禁止策が講じられる前、日本は年間約150万トンのプラごみを輸出し、その大半が中国へ送られていた。
環境省は国内のプラごみ処理能力を拡大するとともに、不法投棄対策を進めるとしている。
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「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死
日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。
東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。
７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビールを飲んでいる」と弟に電話があった翌日、川辺で首をつっているのが見つかった。
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＜首相＞消費増税実施、１５日に表明　閣議で対策指示
安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げについて、予定通り実施すると表明する。首相はこれまで１０％への増税を２度延期したが、自らが掲げる幼児教育無償化など「全世代型社会保障」を実現するための財源確保を優先した。引き上げまで１年を切る中、増税による景気腰折れを防ぐための準備の加速も各府省に指示する。
政府は１５日、政府与党政策懇談会を経て、災害復旧費などを盛り込んだ今年度補正予算案を臨時閣議で決定する。その場で首相は消費増税にも言及する。
１４年４月の税率５％から８％への引き上げ時は、国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続でマイナスとなるなど想定以上に景気が低迷した。だが、今回は食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が導入されるほか、増税による税収など約２兆円が教育無償化で還元されるため、景気への影響は前回より緩和されるとの見方が多い。
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マレーシア政府、死刑制度廃止を検討か
マレーシアの地元メディアは１１日、司法担当の大臣が「死刑制度を廃止して刑の執行も停止する予定だ」と話したと報じました。すでに閣議決定も行われていて、月曜から再開される議会で死刑廃止への改正案が提出される見込みだということです。
ＡＰ通信などによりますと、現在マレーシアには１２００人以上の死刑囚がいるということで、大臣は死刑囚への対応が唯一の問題だと話したとしています。
マレーシアでは現在、２０１７年２月に北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏を殺害したとして、インドネシア国籍のシティ・アイシャ被告とベトナム国籍のドアン・ティ・フオン被告の裁判が行われています。
国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルによると、現在、世界で１４２か国が死刑を廃止していて、実施しているのは日本を含め５６か国だということです。
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外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件
外国人労働者の受け入れ拡大に向け、政府が来年４月の導入を目指す新制度の全容が１０日、判明した。新たな在留資格「特定技能」（仮称）を２種類設け、熟練した技能を持つと認定された外国人労働者には日本での永住を事実上、認めることが柱だ。今月召集の臨時国会に出入国管理法と法務省設置法の改正案を提出する。
政府は少子高齢化に伴う深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を検討している。１２日にも開く関係閣僚会議で、関連法案の骨子を提示する。
続く↓
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