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杉田氏問題、海外でも報道 「自民党内ではほとんど無名だが」...
自民党の杉田水脈（みお）衆院議員（51）が雑誌への寄稿でLGBTなど性的少数者について「生産性がない」などと主張した問題は、国外にも波紋を広げている。
杉田氏の発言が批判されていることを伝えるのはもちろん、過去にも自民党議員から同様の発言があったことや、失言に対して擁護する声があがることに着目した報道も目立つ。
問題とされたのは、2018年7月18日発売の「新潮45」（新潮社）に、「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して掲載された寄稿。LGBTのカップルのために税金を使うことを疑問視した上で、
「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と主張していた。
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yahoo
外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に 菅義偉官房長官が言及
菅義偉官房長官は２３日のＢＳフジ番組で、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考えを示した。「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。
政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が対象とみられていた。菅氏は製造業について「中小企業から強い要請がきている」と述べた。一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明した。
sankei
シロナガスクジラ殺した？
シー・シェパード主張も社長は反論 アイスランド
保護種のシロナガスクジラを違法に殺したとして、反捕鯨団体シ－・シェパードなどがアイスランドの捕鯨会社に対する批判を展開している。一方、捕鯨会社の社長はＣＮＮの取材に、殺したのは別種か雑種だったと反論した。
批判を受けているのは捕鯨会社のクバルル。同社のロフトソン社長は「シロナガスクジラは保護種であり、我々の海域で捕獲したことは一度もない」と説明。シロナガスクジラに近づいた場合は特徴的な外見ではっきり分かるため、近づくことはないとしている。
シロナガスクジラは現存する最大の動物で、保護種に指定されている。国際自然保護連合によると、１９７８年以降は故意に捕獲されたことはない。
一方、ロフトソン氏は問題のクジラについて、アイスランド法で保護されていないナガスクジラか雑種だと主張。もしシロナガスクジラだったとしても、殺したのは全くの偶然だったとしている。
しかしハワイ大学ヒロ校のアダム・パック教授は、一連の写真からはシロナガスクジラに見えると指摘。背びれや胸びれの形のほか、その体長にも言及した。
さらにナガスクジラに特徴的な白い口先がないことや、側面のまだら模様にも触れ、シロナガスクジラである可能性が高いとしている。
当局はこのクジラの種類を確定するため、遺伝子検査を行う方針。検査完了には数カ月を要する可能性もある。
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cnn
完全菜食主義者の肉屋襲撃が多発、政府に保護要請 仏
フランスの肉屋の業界団体は１２日までに、完全な菜食主義者団体による店舗への「テロ」にも等しい深夜などの襲撃が今年多発しているとして内務省に対し保護措置を講じるよう要請した。襲撃の関与者の逮捕も期待している。
これら攻撃では魚屋を含め、店の窓ガラスが割られたり店頭に肉反対のスローガン字句がスプレーで描かれ、血液を模した液体で汚されたりするなどの被害が出ていると主張した。業界団体によると、政府への陳情の書簡が公になった後、リヨンなど２カ所の肉屋が新たに襲撃されたという。
業界団体の責任者はＣＮＮの取材に、これらの迷惑行為は菜食主義勢力の仕業と主張しながらも特定の団体名への言及は避けた。
仏北部リールでは昨年、肉屋７店が攻撃を受けたとされ、パリ周辺などでも同様の被害が報告されている。肉屋の業界団体は実際の被害件数はより多いとし、過去半年間で肉屋、魚屋やチーズ店の１００店以上が標的になったと主張している。
肉屋を狙う菜食主義者の攻撃は英国やスイス内でも報告されている。
菜食主義者団体内でも肉屋襲撃への是非については意見が割れている。より強硬な主張を抱く組織は政府の対策への不満を前面にも出している。
あらゆる動物性食品を拒む運動への仏国内の支持は急激には広まっていないが、同調勢力は徐々に拡大しているとされる。食品飲料業界の市場調査企業の昨年の調査によると、仏国民の６％が菜食主義者と自認した。この割合はドイツやスペインと同率で、昨年の５％から増加している。
フランス農務省によると、同国内の食肉消費量は２０００～１２年で減少。半面、菜食主義者向けの料理品の販売は１５年から翌年にかけ８２％急増したとのシンクタンクの統計もある。
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cnn
日本人３７万人減、総務省人口調査 外国人は最大の増加
今年１月１日時点の住民基本台帳に基づく総務省の人口調査で、外国人は２４９万７６５６人となり、前年より１７万４２２８人（７・５０％）増えたことが分かった。外国人の人数、増加幅ともに統計を取り始めてから最大だった。９年連続で減った日本人の労働力不足を外国人が補っている形だ。
都道府県別で外国人の増加率が最も高いのは熊本で１６・６４％。大規模農家による技能実習生の受け入れなどが要因という。鹿児島や島根など１４道県で１０％を超えた。時期によって労働者数が大きく変動する造船業の影響が大きい長崎を除き、４６都道府県で増えた。
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asahi
マック、プラ製ストロー廃止へ 日本も検討、25年までに
環境保護に対する意識の高まりなどを受け、企業でプラスチック製ストローなどの提供を廃止する動きが広がっている。米McDonald'sも6月15日に、英国とアイルランドの計1361店舗で9月よりプラスチック製ストローから紙製ストローに順次切り替えると発表した。
日本マクドナルドの広報担当者は、日本での運用については具体的なスケジュールはまだ決まってないとしつつ、「ヨーロッパでのテスト運用などの結果を見極めつつ、日本も取り組んでいきたい。マクドナルド全体としての目標は2025年なので、日本もそれまでに切り替えを検討する」と見通しを述べた。
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yahoo
戦後最大規模の死刑執行、世界に衝撃 非人道的と批判も
独シュピーゲル電子版は「日本は死刑を堅持する数少ない先進国だ」としたうえで、「アサハラの死は、支持者には殉教と映り、新たな指導者を生みかねない」とする専門家の声を紹介した。
欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とアイスランド、ノルウェー、スイスは６日、今回の死刑執行を受けて「被害者やその家族には心から同情し、テロは厳しく非難するが、いかなる状況でも死刑執行には強く反対する。死刑は非人道的、残酷で犯罪の抑止効果もない」などとする共同声明を発表した。そのうえで「同じ価値観を持つ日本には、引き続き死刑制度の廃止を求めていく」とした。
ＥＵは死刑を「基本的人権の侵害」と位置づける。ＥＵによると、欧州で死刑を執行しているのは、ベラルーシだけだ。死刑廃止はＥＵ加盟の条件になっている。加盟交渉中のトルコのエルドアン大統領が２０１７年、死刑制度復活の可能性に言及したことで、関係が急激に悪化したこともある。
韓国では９７年１２月、２３人に執行したのを最後に死刑は執行されていない。０５年には国家人権委員会が死刑制度廃止を勧告した。
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yahoo
＜ＥＵ＞日本に死刑の執行停止求める
欧州連合（ＥＵ）の駐日代表部は６日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするＥＵは国際社会でも死刑廃止を目指している。
声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪（えんざい）による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。
国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）も６日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。
yahoo
独 難民規制強化にオーストリア「追随」 ドミノ現象に懸念
ドイツのメルケル首相が、難民や移民の入国を抑制するため国境管理をより厳しくする方針を打ち出したことをめぐり、オーストリアのクルツ首相はドイツと同様にイタリアとの国境の管理を強化する考えを明らかにしました。
メルケル首相は３日、難民の受け入れをめぐる政権内の対立を解消するため、イタリアなどからオーストリアを経由してドイツに入国しようとする難民や移民をオーストリアに送り返したいとする方針を明らかにしました。
これについてオーストリアのクルツ首相が３日会見し「オーストリアが不利益を被るような方針には同意しない」と述べ、ドイツがこの方針を実行に移せばオーストリアも同様にイタリアとの国境の管理を強化する方針を明らかにしました。
ヨーロッパの中部や東部ではハンガリーなど「反難民・移民」を掲げる国が多く、これまで難民や移民を最も積極的に受け入れてきたドイツが方針を転換すれば、国境管理の強化に乗り出す国が相次ぐおそれがあります。
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nhk
