英紙「保育士に妊娠の順番決めを強制する日本の幼稚園が異常」【海外反応】

無題

「妊娠の順番決め」は守るべきルールか
結婚して8カ月、今年の1月に妻の妊娠がわかりました。妻は保育士で、とても忙しい園に在籍しているため、不安で浮かない顔をしていました。妻の保育園では、結婚の時期、妊娠の順番まで園長に決められていて、「先輩を追い抜くことは駄目」という暗黙の了解があるようでした。
不安な表情の妻を見ていられず、私は妻と一緒に園長先生に頭を下げに行きました。「子どもができてすみません」
園長は渋々認めてくれたものの、翌日から妻に対して「どうして勝手にルールを破るのよ」と、つらい言葉を投げかける日々が続いています。妻は激務の仲間のことを考え、肩身の狭い思いでいます。今回、計画的ではなかった私たちにも非があるのは重々わかっています。しかし子どもを産む順番が決められ、それを守ることは一体誰のためになるのでしょうか……。
保育士は、自分の子を犠牲にしてまで他人の子どもを育てます。保育士は、日本の将来を担う子を育てる尊い職業です。私は、そんな妻を尊敬し、応援しています。子どもを育てる職業がこんな環境であるこの国は子育て後進国です。
『順番決め』について、少子化問題に詳しいジャーナリストの白河桃子さんは「保育所に限らず、女性の多い職場にありがちなケースだ」と指摘する。化粧品関連会社で働く東京都三鷹市の女性(26)は昨年、職場の女性リーダーに「出産は35歳ごろに」と指示された。
自分と同僚女性社員の計23人の「出産・育児ローテーション表」がメールで配布され、「同時に4人以上休むと業務が滞る。勝手な行動は処罰の対象になる」などと注意書きまであった。
女性は結婚2年目で不妊に悩み、毎日新聞の取材に「ただでさえ妊娠しづらいのに、年齢を重ねて子を授かる機会を逃したら責任を取ってくれるのか」と不安を打ち明けた。白河さんは「強制されなくても同じ部署で周囲に迷惑をかけないよう、同僚が産休や育休を取ったらは『自分は無理』と遠慮してしまう。
日本の企業は経営計画に女性社員の出産や育児を織り込んでいない」と指摘する。
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mainichi

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シェフが目前で鹿肉ムシャムシャ→菜食主義者「うわああああ><;」【海外反応】

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レストランのシェフが、抗議するビーガンの前でシカの足をカットして食べる
カナダのトロントにあるレストランAntlerのシェフで共同経営者のマイケル・ハンターさんは、レストランの前でプラカードを掲げて約1週間にわたって抗議するビーガンにかなり激しい形で反応した。
若者たちは平和的な抗議活動で「殺し屋」、「動物を殺してはならない」などと叫び、窓からレストランの中をのぞき込んだり、レストランに行かないよう客を説得しようとした。
堪忍袋の緒が切れたハンターさんは、窓の近くに大きなシカの足を持ってきてそれをカットし、調理した後、ビーガンの目の前で食べた。
ビーガンらはショックを受けた。彼らはこの全プロセスを撮影し、大々的に伝えた。
現場に到着した警官はシェフと話をした。笑顔から判断する限り、警官たちはシェフに理解を示したようだ。
sputniknews



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「独にベビーブーム到来^^!・・・移民のおかげで」【海外反応】

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ドイツはベビーブーム、2016年の出生数が96年以来最大
ドイツ連邦統計局によると、2016年の出生数は前年比7%増の79万2131人で、1996年以来最大となった。好景気や政府による支援策、移民の増加が押し上げ要因となった。
ドイツはここ10年、急速な高齢化対策として男女の育児手当と保育制度を拡充。イラクやシリアの戦闘地域などから100万人以上の移民受け入れを決断した2015年のメルケル首相の決定も、人口に変化をもたらしたとみられている。
より若いころに子どもの数が少なかった30─37歳の女性も、好ましい経済状況と家族手当に後押しされて子どもをもうけているという。
出生率は、前年の1.50から1.59に上昇し、1973年以来最高水準となった。
しかし専門家らは、労働世代の人口は今後10年間で減少する公算が大きいとみている。
欧州連合(EU)の統計局(ユーロスタット)によると、EU全体の出生率は平均1.60。域内で最も高いのはフランスの1.92、最も低いのはスペインとイタリアの1.34。
yahoo

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「子供達よ、解決すべき原因が他にあるだろ」米首都で空前の銃規制要求デモ【高校生が呼び掛け】

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米首都、高校生の呼び掛けで数十万人が銃規制要求デモ 過去数十年で最大
米首都ワシントンで24日、過去数十年で最大規模とみられる銃規制要求デモが始まった。デモは「私たちの命のための行進(March for Our Lives)」と銘打ち、数十万人が集結して行われている。
このデモは南部フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で先月発生し、生徒・職員17人が死亡した銃乱射事件をきっかけに、同校の生徒らが主催したもの。ほかにも、アトランタ、ボストン、シカゴ、シンシナティ、ダラス、ヒューストン、ロサンゼルス、マイアミ、ミネアポリス、ナッシュビル、シアトルなど、全米各都市で銃規制を訴えるデモが行われ、多くの人が参加している。
マージョリー・ストーンマン・ダグラス高校の生徒、デービッド・ホッグさんは詰めかけた人々を前に、「私たちはこの問題を選挙の争点にする」と述べ、「すべての選挙、すべての州、すべての都市」で銃規制を訴えると表明した。
米西部カリフォルニア州から10代の生徒7人と大人3人と共に参加したローレン・ティリーさん(17)はAFPに対し、「最も重要なメッセージは、私たちは黙ったままではいないということ。私たちは戦い続ける」「2020年には私たちも投票できるようになる。私たちの世代は変化を望んでいる」と述べた。
またニューヨークから参加したジェフ・ターチンさん(68)は、「私たちの社会に銃は存在すべきではない。この子たちは正しい」と述べた。また「子どもたちは基本的に、全米ライフル協会(NRA)が共和党員に金を渡していると言っているのだ」と指摘し、上下両院で過半数を占める、ドナルド・トランプ米大統領率いる共和党に言及した。
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yahoo

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